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非課税世帯とは母子家庭が多いの?どんな人が非課税世帯になるの?

新型コロナウイルスの緊急経済対策で話題になっている30万円給付!
住民税非課税世帯の収入を基準としたことで非難が殺到しています。

日本中の7~8割が貰えないといわれている30万給付。
どうせなら一律10万円を全国民に払ってほしいものですが。

この住民税の非課税世帯とはどんな世帯なのか。
どうすれば住民税が非課税になるのか?
母子家庭が多いというのは本当なのか。

話題になっている非課税世帯について解説します。




非課税世帯は母子家庭が多い?

政府が発表した緊急経済対策の一つである30万円給付。

所得が急減した世帯に現金30万円を給付する支援策と聞こえはいいものの実態はかなり厳しい。

 

アメリカは大人1人あたり最大13万円の現金給付
シンガポールは21歳以上の国民に約4万5000円が支給
台湾は全国民に7万円

 

30万という数字だけみると海外に比べるとかなり多いようにみえますね。
ただ、実際もらえない人のほうが圧倒的に多い。

 

いたるところで批判が上がっており、政府に対する不信感が日に日に募るばかり。

 

この緊急経済対策でも話題になっているのが非課税世帯!!
住民税の非課税の世帯を指していますが、いったい非課税世帯とはどんな世帯なのでしょう。

 

まず、住民税の仕組みについて簡単に解説します。

住民税とは市町村民税と都道府県民税の2つを合わせたもの。

住民税には、所得金額をもとに計算される「所得割」と、一定の所得を超えた人が一律に納める「均等割」とがある

 

今回のポイントとなっている住民税の非課税世帯!!
住民税は所得や家族の状況により非課税となる制度があるのです。

 

では、いったいどんな人が住民税が非課税になるのか。

1・生活保護を受けている人
2・障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得が125万円以下
(給与収入
のみの場合204万4000円未満)であった人
3・前年の合計所得金額が条例で定める金額以下の人

例えば、東京都の例でみてみると扶養家族がある無しで変わってきます。

 

・扶養家族無し・・合計所得金額が35万円以下
・扶養家族有り・・合計所得額が、35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族)の人数+21万円

 

この上限は市区町村によって変わってくるので一概には言えませんが、前年度の所得が著しく低い人というのはわかるでしょう。

 

今回の緊急経済対策での現金給付案は、住民税が非課税になる世帯が対象!!
これだとほとんどの世帯が貰えない事がわかりますね。

 

そりゃ批判がでるのも当然のこと。
全国民に一律10万円のほうがはるかにありがたいですね。




 

30万円給付 住民税非課税世帯のみが申請可能?

連日ニュースにもなっている新型コロナウイルスでの経済対策。
わかりづらいといった声が非常に多い。

 

住民税非課税世帯というワードが前面にでていますが、
住民税非課税世帯でないと申請すらできないのでしょうか。

 

今回30万円の給付をうけられるのは休業などで収入が減った世帯!!

 

給付は、2~6月のいずれかの月収をそれ以前と比べ、

(1)年収換算で住民税の非課税水準まで減少
(2)収入が50%以上減り、年収換算で住民税非課税水準の2倍以下―となる世帯が対象。

あくまでも月収が減った世帯が対象になるのです。

 

元々住民税非課税世帯が貰えるのではなく2~6月のうち1ヶ月でも世帯主の収入が非課税になる水準まで減ってしまったことが申請できる条件になります。

 

といわれても、具体的にどれくらいという金額がないとわからないですよね。

 

わかりやすい表があります。

住民税が課されない水準でわかりやすい例だと下記の通り。

 

東京23区の2人世帯(世帯主と扶養家族1人)の会社員の場合年収156万円以下まで落ち込めば30万円が支給される。

 

ネット上でも貰えないという声が非常に多いですね。

https://twitter.com/iftoto4292806/status/1247162127971835904

https://twitter.com/iftoto4292806/status/1247162127971835904

中々貰えない人のほうが多いですねやはり。
これで貰える人はかなり限られてるかと。

 

国民にお金を出すのが嫌なんでしょうね~国は。

 

非課税世帯が貰えるわけではなく、非課税世帯まで年収が下がった人がもらえるというからくり。
これは相当厳しい条件。

貰える人がどれくらいいるのか是非調査して欲しいものですね。

非課税世帯以外で給付金を貰うことはできないのか?

今更になって、所得制限つきで10万円を配布する案がでてきました。
自民党の二階幹事長の発言で少し動きそうですね流れが。

今回、30万円の給付金の対象が非課税世帯並みに収入が落ちた人。
それ以外の人は給付金をもらえないと誰もが思っています。

 

ただ、実は非課税世帯でなくても支援制度というのがいくつかあるのです。

これは経済産業省が推奨している持続型給付金!

新型コロナウイルスの影響により売上高が半減した、中堅・中小企業は上限200万円!
個人事業主(フリーランス含む)は上限100万円の範囲で、前年度の事業収入からの減少額を給付。

ないよりははるかにましですよねこういった給付金!!

また、。住居確保給付金制度も改定がされる拡大されます。

 

国だけでなく、各都道府県の自治体も独自で制度を発表しています。

色んな情報が出ていますが、とりあえず経済産業省の持続型給付金が今のところ良さそう。

手続きはめんどくさいかもしれませんが、本当にお困りの方は一度申請してみてもいいかと。

また、状況が変わってきたら更新していきます。

 

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